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山梨県の補聴器購入費助成制度｜市町村別の助成額・対象者・申請方法を解説【2026年版】
補聴器を購入したいけれど、助成制度は利用できるの？
自分の住んでいる市町村では、いくら助成される？
どこに申請すればいい？
補聴器を検討されている方から、このようなご質問をいただくことがあります。
山梨県認知機能低下予防補聴器装用推進事業
山梨県では、高齢者の難聴への早期対応や補聴器の早期装用を促進するため、 2025年（令和7年）4月から「山梨県認知機能低下予防補聴器装用推進事業」 が始まりました。
この事業を活用し、県内の市町村でも補聴器購入費を助成する制度が実施されています。
ただし、助成の対象となる年齢や所得条件、助成額、申請窓口、両耳が対象になるかどうかなどは、市町村によって異なります。
1．山梨県の補聴器購入費助成制度とは？
山梨県では、加齢性難聴への早期の気づきと対応を支援し、 高齢者の補聴器の早期装用を促進する 「山梨県認知機能低下予防補聴器装用推進事業」 を実施しています。
山梨県が高齢者に補聴器購入費を直接助成する制度ではありません。
この事業は、補聴器を購入する高齢者に山梨県が直接助成金を支給する制度ではありません。
市町村が実施する補聴器購入費助成事業に対して、 山梨県がその費用の一部を補助する仕組みです。
補聴器購入費助成の基本的な仕組み
山梨県 ↓ 市町村を支援 ↓ 市町村が助成 ↓ 補聴器を購入する方そのため、実際に補聴器購入費の助成を受ける場合は、 お住まいの市町村の制度を利用することになります。
山梨県の実施要綱では、補聴器の早期装用を通じて社会参加や地域交流を促し、 認知症予防やフレイル予防につなげることを事業の目的としています。
2．どのような方が対象になるの？
山梨県の事業を活用した市町村の助成制度には、 共通する基本的な条件があります。
一般的には、次のような条件が設けられています。
一般的な対象条件
- 市町村に住所がある方
- その年度に65歳以上となる方
- 耳鼻咽喉科医師が補聴器の装用を認めた方
- 障害者総合支援法による補装具費（補聴器）の 支給対象ではない方
- 介護保険第1号保険料の第1～4段階の いずれかに該当する方
- 過去にこの事業による助成を受けていない方
⚠ 市町村によって条件が異なります
すべての市町村が同じ条件ではありません。
年齢、聴力の条件、所得条件、助成額、再申請できる期間など、 市町村ごとに異なる場合があります。
そのため、
「65歳以上だから必ず助成を受けられる」 という制度ではありません。
まずは、 お住まいの市町村の担当窓口に確認することをおすすめします。
3．「介護保険第○段階」とは？ 要介護度とは違います
ここで注意したいのが、これは 「要支援1」「要介護1」などの介護認定の区分とは別のもの だということです。
「介護保険料の所得段階」と「要介護度」は別のもの
介護保険料の「所得段階」は、所得などに応じて決められる 介護保険料の区分です。
「自分が何段階なのか分からない」という方も少なくありません。
お住まいの市町村の介護保険担当窓口に問い合わせてみましょう。
窓口では、ご自身がどの段階に該当するのかを確認できるほか、 補聴器購入費助成の対象となるか、申請には何が必要なのかについても 案内してもらえる場合があります。
4．補聴器の助成金はいくら？
30,000円、50,000円、20,000円など、自治体によって助成額に違いがあります。 また、介護保険料の所得段階などによって助成額が異なる自治体もあります。
「山梨県なら一律5万円」ではありません
そのため、 「山梨県なら補聴器に5万円助成される」 というわけではありません。
助成額や対象となる条件については、 お住まいの市町村の最新情報をご確認ください。
5．両耳の補聴器にも助成される？
この点も、補聴器を検討される方からよくいただく質問です。
山梨県の実施要綱では、助成対象となる補聴器について、 次のように定められています。
「原則、片耳。
ただし、医師が認めた場合は両耳を対象とすることができる」
つまり、 医師が両耳への補聴器装用を必要と認めた場合には、 両耳を助成対象とできる制度があります。
市町村によって条件が異なる場合があります
ただし、実際に両耳への助成が可能かどうか、 また必要な条件や書類については、 市町村によって異なる場合があります。
両耳の補聴器を希望される場合は、 申請前に市町村の担当窓口と耳鼻咽喉科の医師に確認することが大切です。
6．補聴器購入費助成の申請方法
補聴器の助成制度を利用する場合に、最も注意していただきたいのが、
補聴器を購入する前に申請する
山梨県の実施要綱でも、市町村が対象者や補聴器の条件を確認したうえで、 補聴器を購入する前に助成を決定することとされています。
補聴器購入費助成の一般的な流れ
市町村の担当窓口に相談
まずは、お住まいの市町村に補聴器購入費助成制度について相談します。
耳鼻咽喉科を受診
聴力検査を受け、補聴器が必要かどうか医師に相談します。
医師から意見書・処方等を受ける
助成制度で定められた書類を医師に作成してもらいます。
認定補聴器技能者に相談し、見積書を作成してもらう
実際に購入する補聴器について相談し、見積書を作成してもらいます。
市町村へ申請
必要書類をそろえて申請します。
助成の決定
市町村から助成決定を受けます。
補聴器を購入
助成決定後、制度の対象となる補聴器を購入します。
7．申請するときの注意点
補聴器購入費助成制度を利用する際には、いくつか注意していただきたい点があります。
助成の決定前に補聴器を購入しない
最も重要な注意点です。
「先に補聴器を買って、後から助成金を申請する」ことは避けてください。
山梨県の事業では、申請内容や対象となる補聴器について市町村が確認したうえで、 補聴器を購入する前に助成の決定を行うこととされています。
補聴器店に行く前に、市町村へ確認する
補聴器を購入する前に、まずは市町村の担当窓口へ相談しましょう。
制度の対象になるか、必要な書類は何か、どのような手続きが必要かを確認しておくと安心です。
自治体によって申請方法や必要書類が異なる場合がありますので、 「補聴器を購入する前に相談する」ことが大切です。
助成の対象となる補聴器・購入先を確認する
助成制度を利用して補聴器を購入する場合は、 医師の処方箋に基づき、認定補聴器専門店に在籍する認定補聴器技能者から購入する補聴器 が対象となります。
そのため、価格だけで購入先を決めるのではなく、 助成制度の対象となる購入先・補聴器であるかを事前に確認することが大切です。
なお、集音器は補聴器とは異なるため、今回の補聴器購入費助成制度の対象外です。
認定補聴器技能者が在籍する店舗については、 公益財団法人テクノエイド協会のホームページから確認できます。
「介護保険の段階」と「要介護度」を混同しない
補聴器助成制度でいう「第1段階～第4段階」は、 要支援・要介護の認定区分とは異なります。
「自分は介護保険第何段階なのか分からない」という場合は、 市町村の担当窓口に確認してみましょう。
両耳を希望する場合は、早めに確認する
両耳への助成を希望する場合は、 医師が両耳への補聴器装用を必要と認めることが条件となる場合があります。
山梨県の実施要綱では、補聴器は原則片耳ですが、 医師が認めた場合には両耳を対象とすることができます。
両耳の補聴器を希望される方は、 申請前に市町村の担当窓口と耳鼻咽喉科の医師に確認しておきましょう。
8．山梨県内の補聴器購入費助成制度｜4市を詳しく紹介
制度の内容は変更される場合がありますので、 実際に申請する際は各市の最新情報をご確認ください。
甲府市
甲府市では、加齢等に伴う聴力機能の低下による認知機能の低下やフレイルを予防することを目的として、 高齢者の軽・中等度難聴者を対象に補聴器購入費の一部を助成しています。
次の（1）～（6）のすべての要件を満たしている方が対象です。
- 甲府市に住所を有する方
- 申請日の属する年度に65歳以上となる方
- 耳鼻咽喉科医師が補聴器の装用を認めた方
- 障害者手帳を有する方で、補装具費（補聴器）の支給対象者ではない方
- 介護保険第1号保険料が第1段階から第4段階のいずれかに該当する方
- 過去に本事業を利用していない方
毎年度7月頃に送付される「介護保険納入通知書兼特別徴収決定通知書」に記載された 「所得段階」をご確認ください。
医師の処方箋に基づき、認定補聴器技能者または認定補聴器専門店に在籍する認定補聴器技能者から購入する補聴器が対象です。
補聴器本体およびその付属品が対象となり、原則として電池やイヤモールドも助成対象です。
甲府市の制度では、医師の処方に基づき、認定補聴器技能者等から購入することが条件となっています。
助成額は、介護保険第1号保険料の所得段階によって異なります。
| 介護保険料の所得段階 | 助成率 | 助成上限額 |
|---|---|---|
| 第1～3段階 | 購入費用の2分の1 | 50,000円 |
| 第4段階 | 購入費用の3分の1 | 32,000円 |
医師が両耳に補聴器を装用する必要があると認めた場合は、 上記の助成上限額に2をかけた金額が上限となります。
甲府市では、補聴器を購入する前に申請し、助成金の交付決定を受けることが必要です。
対象者の要件をすべて満たしているか確認します。
申請書、補聴器に関する意見書、補聴器の見積書などを準備します。
医師に補聴器の装用について相談し、対象となる場合は意見書の作成を依頼します。
医師の処方箋に基づき、認定補聴器技能者に見積書の作成を依頼します。
必要書類を地域包括支援課へ提出します。
市から助成金交付決定通知書が届いた後、対象となる補聴器を購入します。
領収書の写しなど必要書類を添えて助成金を請求します。
助成決定前に補聴器を購入しないようご注意ください。
電話：055-237-5484
公式ページ：
甲府市「甲府市高齢者補聴器購入費助成金交付事業」
関連資料：
甲府市「高齢者補聴器購入助成金交付事業のご案内（PDF）」
笛吹市
笛吹市では、対象年齢、所得・介護保険料の段階などにより、 ご利用いただける制度や助成額、両耳への助成条件などが異なります。
申請前に購入した補聴器は、助成の対象になりません。
また、制度によっては事業の実施期間が定められているものがあります。 実際に申請する際は、最新の情報をご確認ください。
申請・相談窓口：笛吹市役所 保健福祉部 長寿支援課
電話：055-261-1902
リンク先：
笛吹市「高齢者の補聴器購入に対する助成について」
軽度・中等度難聴者向け制度
申請・相談窓口：笛吹市役所 保健福祉部 障害福祉課
電話：055-262-1273
リンク先：
笛吹市「笛吹市軽度・中等度難聴者補聴器購入費助成事業のご案内」
甲斐市
甲斐市では、身体障害者手帳の交付対象とならない 18歳以上（高校生を除く）の軽・中等度の難聴者に対し、 補聴器の購入費用の一部を助成しています。
助成の目的として、補聴器の装用による言語力・コミュニケーション力の向上や、 聴力機能の低下に伴う認知機能の衰えを予防することが掲げられています。
原則として5年間は再申請できません。
甲斐市では、年齢によって対象となる制度や申請窓口が異なります。
障がい者支援課（新館1階12番窓口）
電話：055-267-7287
65歳以上の方
長寿推進課（新館1階15番窓口）
電話：055-278-1693
甲斐市「軽・中等度難聴者補聴器購入助成事業」
南アルプス市
南アルプス市では、加齢による聴力機能の低下により、 日常生活において補聴器を必要とする高齢者を対象に、 補聴器の購入に要する費用の一部を助成しています。
助成額は、介護保険料の所得段階に応じて設定されています。
医師の意見書の「補聴器の要否欄」が左右ともに「要」となっており、 補聴器の見積書も両耳分で記載されていることが必要とされています。
補聴器購入費助成制度の対象者、助成額、申請方法、必要書類などは、 今後変更される場合があります。 実際に申請される際は、必ず各市の公式ホームページや担当窓口で 最新の情報をご確認ください。
13．補聴器購入費助成制度についてよくある質問（FAQ）
補聴器の購入費助成制度について、よくいただく質問をまとめました。 気になる質問をタップすると、回答をご覧いただけます。
山梨県では補聴器に5万円の助成金が出ますか？
市町村によって助成額が異なります。
山梨県が高齢者に一律5万円を助成する制度ではありません。
山梨県の事業を活用して、各市町村が補聴器購入費の助成を行っているため、 助成額や対象となる条件は市町村によって異なります。
30,000円、50,000円など、自治体によって助成額が異なるほか、 介護保険料の所得段階などによって助成額が変わる場合もあります。
補聴器を買ってから申請できますか？
原則として、補聴器を購入する前に申請し、助成の決定を受ける必要があります。
市町村によって具体的な手続きは異なりますが、 購入前に市町村の担当窓口へ相談することが大切です。
すでに補聴器を購入してしまった場合は、助成の対象とならない可能性がありますので、 まずは市町村へご確認ください。
両耳の補聴器も助成されますか？
医師が両耳への補聴器装用を必要と認めた場合に、両耳を助成対象とできる制度があります。
山梨県の実施要綱では、補聴器は原則として片耳が対象ですが、 医師が認めた場合は両耳を対象とすることができるとされています。
ただし、実際の助成条件や必要な書類は市町村によって異なる場合があります。
介護保険の要介護1でも補聴器助成の対象になりますか？
「要介護度」と「介護保険料の所得段階」は別のものです。
補聴器購入費助成制度で条件となることがある 「介護保険料第1段階～第4段階」は、 要支援1・要介護1などの介護認定区分ではありません。
介護保険料の「所得段階」は、所得などに応じて決められる介護保険料の区分です。
身体障害者手帳を持っていますが、市町村の補聴器助成も利用できますか？
制度によって異なりますが、今回ご紹介している高齢者向けの補聴器購入費助成は、 障害者総合支援法による補装具費（補聴器）の支給対象となる方は 対象外としている場合があります。
身体障害者手帳をお持ちの方は、まず障害者総合支援法による 補装具費支給制度の対象となるかを、市町村の担当窓口にご確認ください。
市町村の補聴器購入費助成制度と、障害者総合支援法による補装具費支給制度は、 それぞれ対象者や条件が異なる別の制度です。
集音器も補聴器と同じように助成の対象になりますか？
今回ご紹介している補聴器購入費助成制度では、集音器は対象となりません。
補聴器は、聴力検査などをもとに、医師の処方等に基づいて使用する医療機器です。
助成制度を利用する場合は、 制度で定められた条件を満たす補聴器を、認定補聴器技能者から購入すること が必要です。
集音器の購入を検討されている場合も、助成対象になると思い込まず、 事前に市町村へ確認することをおすすめします。
補聴器を購入する前に、どこへ相談すればいいですか？
まずは、お住まいの市町村の担当窓口へご相談ください。
補聴器購入費助成制度の対象になるか、介護保険料の所得段階、 必要な書類、申請方法などを確認することができます。
また、聞こえの状態や補聴器が必要かどうかについては、 耳鼻咽喉科を受診して医師に相談することが大切です。
補聴器の種類や選び方、実際の聞こえ方については、 認定補聴器技能者に相談することもできます。
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